本レポートでは、2026年2月11日～2月25日の期間に観測された日本の主な脅威動向をまとめます。SCADA/産業制御システム、医療機関（日本医科大学武蔵小杉病院）、監視インフラ（仙台スパ施設CCTV）、製造業（ニチハ株式会社）への認証情報窃取・事前侵入活動が目立ち、ダークウェブ上の日本関連認証情報流通も増加。地方組織へのランサムウェア被害（真言宗智山派成就院）も確認されました。

著者: ユニットゼロ脅威研究チーム 🚪 初期アクセスブローカー（IAB） 当該期間に観測された活動は、日本の金融分野および産業分野を主な標的としていました。 フォーラム上では、侵害済みアクセスの認証情報や脆弱性の販売が主要な出品内容として強調されており、さらなる悪用につながる高価値の侵入ポイントが提示されていました。 当社ユニットゼロ調査チームは、脅威アクター自身の主張内容に基づき、被害の可能性がある対象の特定を行いました。 問題の「日本の銀行」は、大分銀行株式会社である可能性が示唆されています。 2月10日： 匿名のIABが「純資産4,800万米ドル規模の日本の銀行へのアクセス権」を5,000ドルで販売。 広告では、RDP認証情報および悪用されたゼロデイ侵入経路が含まれていると主張（未公表の主要金融機関）。 このアクセスは、諜報活動やランサムウェア攻撃準備を目的とした高価格設定とみられます。 購入者は確認されていませんが、中国系APTとの関連が疑われています。 🔍 日本のダークウェブ動向 2026年2月1日～14日の期間、ダークウェブ監視に

【1月の脅威まとめ】日本週間脅威レポート

ニュースの要約 公益財団法人日本体操協会は、2025年5月27日に公式ホームページが不正アクセスを受け、マルウェアに感染しました。復旧作業が長期化し、2026年1月下旬のリニューアルオープンを予定しています。この事案は、組織が不正アクセス被害から復旧する際の課題を示す事例となっています。 何が起きたのか 2025年5月27日、日本体操協会は公式ホームページへの不正アクセスを検知しました。その後の調査で、マルウェアに感染していることが判明しました。 事案の経過： 5月27日：不正アクセスを検知 6月17日：マルウェア感染を公表、仮設サイトを開設 12月14日：復旧見通しについて発表 2026年1月下旬：リニューアルオープン予定 復旧作業が半年以上に及んだ理由として、協会は「対抗できない状況が続いていた」と述べて います。この間、利用者は仮設サイトでの限定的なサービス提供を受けることになりました。 【情報ソース】 ・公益財団法人日本体操協会 公式サイト掲載のお知らせ https://www.jsg.or.jp/ 企業・組織にとっての影響や注意点...

2025年6月、ソフトバンク株式会社は、業務委託先である 株式会社UFジャパン（コールセンター運営等） において、最大約14万件に及ぶ顧客の個人情報が不適切に扱われた可能性があると公表しました。流出の可能性を受け、ソフトバンクは契約解除と調査を進めました。その後、UFジャパンは2026年1月に 破産手続き開始決定 に至りました。これらの一連の出来事は、リスク管理・情報セキュリティや信頼の維持が事業継続にどう影響するかを示す事例になっています。

著者: Reyben T. Cortes、Azim Uddin、Abdullah Mamun、 ThreatCluster 、 DefusedCyber セキュリティ業界で大きな議論を呼んでいる Clawdbot の問題について整理します。本記事では、Clawdbot に存在する 1クリックで悪用可能な脆弱性 と、それに関連する 認証トークンの流出、偽インストールを用いた詐欺的キャンペーン について解説します。 Clawdbot は、ローカル環境内のファイルや API 認証情報を広範囲に収集し、.md ファイルとして保存するエージェント型ツールです。利便性の高さの一方で、設計上の問題により重大なリスクを内包しています。 現在、この脆弱性は 日本を含むアジア太平洋地域（APAC） にも広がっており、未対応のインスタンスが多数確認されています。 日本およびAPAC地域における露出状況 以下の検索条件により、インターネット上で公開された Clawdbot インスタンスが確認されています。 Censys Moltbot Control または cl

著者: Reyben T. Cortes、Azim Udin、Unit Zero 脅威調査チーム、DefusedCyber 画像 1: Pie chart statistics of top n8n versions in Japan 寒い日が続きますが、今日は少し気になるセキュリティの話です。12月初旬から年末年始にかけて、私たちはn8nの脆弱性についていくつか警告を発してきました。これらの脆弱性は、当然のことながら、すぐに注目を集めました。N8nは、世界中であらゆるユーザーや組織に利用されている、無料で始められるローコード・ノーコード自動化プラットフォームとして、最も注目を集めています。非常にスケーラブルなワークフローと強力なノードにより、Zapierの後継として、組織がローカルインスタンスとクラウドベースのバージョンをセルフホストできるようになりました。これにより高い柔軟性が確保される一方で、攻撃対象領域は極めて多様化しています。 日本 アジア 1,170 15,362 Shodan Dork: http.favicon.hash:-831

公式サイトから配布されていたソフトウェアのインストーラーをきっかけに、利用者が被害に遭う可能性が指摘される事案が確認されました。 本件の重要なポイントは、「公式からダウンロードしたにも関わらず、リスクが入り込む余地があった」という点にあります。 多くの利用者は、公式サイトであることを理由に安心してファイルを入手します。しかし、配布経路やリンクの改変、偽インストーラーの混入などにより、意図せず不正なファイルを取得してしまうケースは現実に起きています。 本記事では、今回の事案から見えてきた注意点を整理し、利用者として確認しておきたいポイントに加え、サイトを運営する企業・団体の立場で考えるべき対策についても解説します。 「公式だから大丈夫」と思い込まず、今あらためて確認しておきたい基本的な視点をまとめました。

NCA2025の展示会レポート。当日は代表が白衣を着用してサイバーリスクを診断する医師というコンセプトでお届けしました。

こんにちは。PIPELINEでマーケティングを担当しているアイと申します。 12月18日〜19日に赤坂で開催される NCA Annual Conference 2025 に、PIPELINEとしてブース出展することになりました。🎊 私たちは「セキュリティ製品のリセラー」というより、実際のインシデント対応や脅威情報の提供、そして自社で開発した技術を通じて、企業の皆さまと一緒に課題と向き合ってきました。 今回の出展では、ただ説明を聞くだけではなく、 来場してくださった方に“その場で価値を感じてもらえる体験” を用意しています。 ✦ 当日の“見どころ”ポイント ■ CTFクイズ（景品あり）🎁 会場では、CTF（Capture the Flag）の仕組みを取り入れた体験型企画として、サンプルレポートを読んでクイズに答え、一定数正解すると景品を受け取れるイベントをご用意しています。CTFは、用意されたしくみの中にある弱い部分を見抜き、そこに隠されたフラグ（Flag）を探し出す競技です。この仕組みをベースに、レポートを読んで判断する過程を楽しめる内

サイバー攻撃の手口は日々進化しています。企業や組織が安全に業務を遂行するためには、信頼できるセキュリティ対策が不可欠です。そこで注目したいのが、Microsoft Cybersecurity Toolsです。これらのツールは、複雑な脅威に対応し、組織の情報資産を守るために設計されています。

PIPELINE株式会社は、千葉大学医学部附属病院に大容量ログデータ解析ソリューション「DatalaiQ」を導入したことを発表。同病院では従来、ネットワーク機器とサーバーのログ監視を個別ツールで実施していましたが、警察庁等からの調査要請における大量データ解析で処理性能や容量制限により作業時間が長期化していました。DatalaiQ導入により、複雑な相関分析と網羅的調査が可能となり、セキュリティ監査業務の大幅な効率化を実現しました。

Apple製品の安全神話はなぜ生まれたのか 確かに、長年Windowsに対する被害数が多いという実態はあります。WindowsはDefenderをはじめとするウイルス対策ソフトが必須ですが、Apple製品はそのようなセキュリティソフトウェアは提供されていないこともあります。 これはApple製品のOSのセキュリティに対しては組み込み型のアプローチがあり、サードパーティのアクセスできる範囲を限定しているためです。 さらに、App Storeを通じたアプリケーションの配布を管理しており、Apple側でソフトウェアのセキュリティ基準を厳格にしていることもあります。

先端セキュリティソリューションを提供するPIPELINE株式会社(パイプライン)は、このたび千葉大学医学部附属病院様に大容量ログデータ解析ソリューション「DatalaiQ(データレイク)」を導入したことを発表いたします。

IoTデバイスの普及に伴い、これらのデバイスを標的とした攻撃が増加しており、IoTセキュリティの課題はますます深刻化しています。これに対する対策と最新の脅威について詳しく見ていきましょう。

近年、デジタル技術の急速な進展に伴い、サイバー攻撃の高度化・複雑化が著しく、産業界におけるサイバーセキュリティ対策は国家レベルの安全保障課題へと発展しております。経済産業省を中心とした政府機関は、サプライチェーン全体の強化から国際連携まで多角的な政策を展開し、産業競争力の維持とサイバー空間の安定化を両立させる戦略を推進しています。企業経営層がこれらの政策動向を的確に把握し、官民連携の枠組みに能動的に参画することが、持続可能な事業運営の鍵となります。本稿では、省庁の政策体系を国際的動向との関連性から解釈し、経営戦略に組み込むべき具体的手法を考察します。

パイプラインが提供するDatalaiQ（データレイク）は、企業における膨大なデータを持つITシステムにおいて、どのようなセキュリティインシデントが発生しているのかをリアルタイムに把握することができます。

DNSファイアウォールとログ解析ソリューション導入でセキュリティ監視能力が飛躍的に向上