神奈川県川崎市が業務を委託する株式会社シード・プランニングが、3月2日にランサムウェア攻撃を受けました。同社のシステム・ネットワーク及び端末の一部がファイル暗号化の被害に遭い、全ネットワークが遮断される事態となりました。漏えいの可能性があるのは、かわさき基準認証事業者の企業名、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス等及び、同市事業に参加する企業、福祉事業所等の担当者情報(約2,000件)です。公共機関の委託先への攻撃は、複数の企業や団体の情報を一度に危険にさらすため、サプライチェーン全体のリスク管理が重要です。 飲食店チェーンを運営する株式会社ゼットンは、2025年9月18日に岐阜県岐阜市の店舗で使用していたPC端末1台がマルウェアに感染したことが判明しました。該当端末で使用していた旧メールシステムのアカウント認証情報が窃取され、その結果、2025年11月27日から海外からの継続的な不正ログインが行われました。さらに、当該アカウントから複数の宛先にメールが送信されるという二次被害も発生しています。この事案は、エンドポイント保護の重要性と、レガシーシステムの継続使用がもたらすリスクを浮き彫りにしています。 国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学は、3月30日にメール送信サーバ(SMTPサーバ)の設定不備に起因する迷惑メール送信について発表しました。第三者に迷惑メール送信の踏み台として利用され、178,782件の迷惑メールが送信されたという大規模な事案です。外部機関からの連絡を受けて初めて発覚したため、被害の全容把握に時間を要しました。この事案は、基本的なシステム設定の重要性と、外部からの通報に頼らない主動的な監視体制の必要性を示しています。