セキュリティ対策連載 #2 経産省★3・★4の本当の壁：年1回アンケートじゃ無理？！ 実務者が隠れて苦しむ『継続的な把握』の現実
- niwanaga
- 4 分前
- 読了時間: 4分
Happy March! マーケティング担当のアイです！
連載第2回のテーマは、経済産業省のサプライチェーンセキュリティ評価制度（★3・★4）の「本当の要求」についてです。 「継続的な把握」「実効性の担保」って言葉、聞くだけは簡単ですが、現場でこれを人力で回そうとすると…正直、かなりキツイんですよね。
今回はその現実を、初めて漫画で表現してみました。 まずは漫画を2ページ作成しましたので、どうぞご鑑賞ください。
いかがでしょう？
「わかる…これまさにうちの状況」と思った方も多いんじゃないでしょうか。
前回（#1）では、現場で最もよく使われる「自己申告型セキュリティアンケート（Supplier Risk Questionnaire）」が、回答回収の苦労、内容の形骸化、信頼性の低さで疲弊を生み、結局「管理しているつもり」になってしまう現実を共有しました。 今回は、その現実を「経済産業省が推進するサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（★3・★4）」の文脈に置き換えて読み解きます。
1. 「★3・★4」が求める本当の水準とは
経産省のこの制度（2026年下期運用開始予定）で★3・★4を目指す企業は多いですが、多くの担当者が陥る罠は「チェックリストを埋めてマークを取得する」こと自体をゴールにしてしまう点です。 しかし、公開されている要求事項・評価基準案（特に「取引先管理」「リスクの特定」分野）を見ると、審査官や監査人が真に求めているのは「書類の有無」ではなく、 「その対策が、今この瞬間も、サプライチェーンの末端まで本当に機能しているという証明」 です。ここに、実務者が直面する巨大な「見えない壁」が横たわっています。
2. 「点」ではなく「線」での把握が求められている
最新の要求事項案では、取引先のセキュリティ対策状況について、
年1回のアンケートやチェックシート回収 ではなく、
継続的な把握
実効性の担保
が明確に重視されています。 従来の「年に一度の自己申告」は、まさに一瞬の「点」の記録。 回答直後に設定変更ミスが起きたら？ 半年後にゼロデイ脆弱性が発見されたら？ 「点」の管理では、ガイドラインが求める「継続性」という高いハードルを物理的に越えられません。 数百社規模のサプライヤーを相手に、手作業で「今」の状態を追い続けるのは、時間・工数・コストの観点から非現実的です。
3. 証跡（エビデンス）に求められる「質的転換」
これまでは「アンケートを回収してファイリングしたこと」が証跡として通用してきました。 しかし★3・★4の世界では、証跡の質が劇的に変わります。 求められているのは、 「相手が『やっている』と言っているから信じる」 という主観的エビデンス から、 「外部から客観的に見て、不備がないことが確認できている」 という客観的エビデンス へのシフトです。 これが★4準拠への分水嶺であり、多くの企業がここでつまずいています。
4. 理想のエビデンス収集とは何か
実務担当者の本音はシンプルです。 「相手にドメイン名だけ教えてもらえば、あとは何も手を動かさずとも、客観的な事実データが自動で積み上がっていく状態が理想」 その条件は以下の3つです：
エージェントレス：相手のシステムに何もインストールさせない（負担ゼロ）
非侵入型：相手の業務を止めず、外部から公開・観測可能な事実だけを拾い上げる
継続的：一度設定すれば24時間365日、自動でデータが更新され続ける
このような「実務作業をほぼ必要としないエビデンス収集」こそが、形骸化したアンケート運用を脱し、経産省ガイドラインが本気で求める「実効性のあるガバナンス」へと昇華させる唯一の現実的な鍵となります。
次回（#3）では、 主観に頼らず、実務の手も止めず、それでいて★3・★4の要求を完璧に満たす証跡を手に入れることを可能とする新概念 「External Truth Layer（外部から観測可能な客観的事実の基盤）」 の全貌を公開します。 従来の「内部申告」から「外部真理」へのパラダイムシフトが、いかに運用負荷を劇的に下げ、整合性を高めるのか――乞うご期待ください。
✦ さいごに
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
私たちPIPELINE株式会社は、私たちは、サイバーセキュリティと脅威情報（Threat Intelligence）を専門とする専門家集団として、
日々、現場でお客様とともに脅威に向き合っています。
「社内に専門チームがあっても、リソースが足りない」「どこから手をつけたら良いか分からない」「攻撃される前提で現実的に備えたい」
といったご相談は少なくありません。会社の規模に関係なく、守りが弱い部分を狙われやすいというのが今の状況です。
そして、社内だけで抱え込むことで、どうしても見落としが生まれやすくなります。
だからこそ、私たちは理想論ではなく、現場で役立つ方法に絞り、スモールスタートで手軽に始められる形をご提案しています。「できる範囲の一歩」でも、安全性は大きく変わります。
少しでも不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。最短でセキュリティ強化に繋げる方法を共に整えていきましょう。
