【プレスリリース】サプライチェーンセキュリティ強化に向け国内7社と連携
- 6月25日
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SCS評価制度への対応を見据え、国内屈指の7社と戦略的パートナーシップを締結
PIPELINE株式会社はこのたび、株式会社ウェバートン、株式会社シーイーシー、株式会社シー・エス・イー、SecureNavi株式会社、株式会社東陽テクニカ、日本RA株式会社、株式会社リリーフサインの7社と、サプライチェーンセキュリティ強化を目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。
今回の取り組みは、単なる販売連携ではありません。
経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を見据え、日本企業が直面するサイバーリスクの可視化から対策、継続的な改善までを支援する体制づくりを目的としています。
SCS評価制度への対応が企業の新たな課題に
近年、サイバー攻撃は企業単体ではなく、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体を狙うケースが増えています。
こうした状況を受け、経済産業省はSCS評価制度の整備を進めており、多くの企業が★3・★4レベルの取得に向けた準備を進めています。制度への対応は今後の企業間取引において重要な要素になると考えられており、各社で対応が急がれています。
一方で、評価取得には現状把握やリスク管理、第三者評価など専門的な対応が求められ、自社だけで完結することが難しいケースも少なくありません。
RiskSensorを中心に、可視化から改善までを支援
今回のパートナーシップでは、PIPELINEが提供する日本発のサイバーリスクインテリジェンス基盤「RiskSensor」を中核として活用します。
RiskSensorは、自社だけでなく関連会社、委託先、取引先を含むサプライチェーン全体のリスクを継続的に把握し、外部から見える事実に基づいてリスクを可視化するサービスです。公開資産の監視やサプライチェーンリスク管理を通じて、組織全体のリスク低減を支援します。
さらに、発見された課題に対しては各パートナー企業が専門領域の知見を活かし、改善支援や運用支援を実施します。
これにより、企業はサプライチェーン上のリスクを把握するだけでなく、そのリスクが事業へ与える影響を評価し、優先順位を付けながら改善を進めることが可能になります。さらに、対策の実施後も継続的なモニタリングや運用支援を通じて、サイバーリスクの低減に取り組める体制が整いました。
パートナーシップによって目指すもの
SCS評価制度への対応は、単に認証を取得することが目的ではありません。
重要なのは、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高め、企業間の信頼を維持しながら事業を継続できる環境をつくることです。
PIPELINEは今回のパートナーシップを通じて、全国に広がるサプライチェーン企業のセキュリティ強化を支援し、日本企業の競争力向上と持続可能な成長に貢献してまいります。
代表取締役 渡辺 アラン メッセージ
私は、日本の技術力や産業競争力を次の世代へ引き継いでいくためには、サイバーセキュリティの強化が国家レベルの重要課題だと考えています。サイバー攻撃やサプライチェーンリスクが拡大する中、日本がその強みを維持し続けるためには、官民を問わず連携しながら取り組んでいく必要があります。
今回のパートナーシップは、その想いを共有する皆様とともに、日本企業のサイバーリスク低減とサプライチェーン全体の安全性向上を目指す大きな一歩です。私たちはこれからも、パートナーの皆様と力を合わせながら、日本企業と社会を支える存在として、安全で強靭なデジタル社会の実現に挑戦し続けます。
関連リンク
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