2026年のサイバーセキュリティ脅威：企業が知っておくべきこと

2月19日

読了時間: 4分

更新日：3月6日

ニュースの要点

2026年1月29日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表しました。このリストは、約250名のセキュリティ研究者と企業実務者による投票で決定されたもので、2025年に発生した主要なセキュリティインシデントと脅威動向を反映しています。

今回の発表で何が示されたのか

IPAは毎年、セキュリティ専門家による投票で、その年に注視すべき脅威を「10大脅威」として発表しています。2026年版では、組織向けと個人向けの2つのカテゴリで脅威をランク付けしました。組織向けの上位脅威は以下の通りです：

ランサムウェア攻撃による被害
サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
AI利用をめぐるサイバーリスク
システムの脆弱性を悪用した攻撃
機密情報を狙った標的型攻撃

個人向けでは、フィッシング、不正ログイン、インターネットバンキング不正利用などが引き続き上位に挙げられています。

【情報ソース】・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

企業・組織にとっての影響や注意点

この発表は、企業や組織が直面するセキュリティリスクが、一部の専門部署だけの問題ではなく、事業全体に影響する段階に入っていることを示しています。特に注目すべき点は以下の通りです。

ランサムウェア：被害の本質は「停止」と「信頼低下」

ランサムウェアは、単なるデータ暗号化や金銭要求にとどまらず、業務システムの停止による事業継続への影響や、復旧までに要する時間とコストの増大、取引先・顧客からの信頼低下といった経営レベルのリスクに直結します。近年は「バックアップがあっても復旧に時間がかかる」ケースも多く、被害を受けた時点で事業への影響を完全に避けることは難しいのが現実です。

サプライチェーン攻撃：自社対策だけでは防げない構造的リスク

サプライチェーン攻撃の厄介な点は、攻撃対象が「自社」ではないことや、委託先や取引先のセキュリティ状況を完全には把握できないことにあります。自社の対策が十分でも、取引先経由で侵入される可能性があるため、どこまで管理責任を持つべきか、どの範囲を可視化・把握できているかといった点が、企業規模を問わず課題になっています。

AI関連リスク：利便性と引き換えに増える新たなリスク

生成AIの活用が進む一方で、意図せず機密情報を入力・共有してしまうことや、AIを悪用した攻撃手法が高度化・自動化すること、社内ルールや管理体制が追いついていないことといった新しいタイプのリスクが顕在化しています。従来の「境界防御」や「人の注意」に頼った対策だけでは、想定外のリスクが生まれやすい状況になっています。

共通する注意点：規模や業種に関係なく影響を受ける

これらの脅威に共通するのは、特定の業界や大企業だけの問題ではなく、「狙われる理由」が技術力ではなく、管理の隙や把握不足にあるという点です。そのため、自社が攻撃対象になるかどうかではなく、「どこが見えていないか」を前提に考える必要があります。

一般的に考えられる対応・考え方

セキュリティ対策の基本は、脅威の現状を正確に把握することです。IPAの発表は、以下の観点で活用できます：

現状認識：自社が直面するリスクを客観的に理解する
優先順位付け：限られたリソースを効果的に配分する判断材料
社内説明：経営層や関係部門への説明資料として活用
対策検討：既存対策の見直しと改善の指針

当社のサービスが支援できること

PIPELINEのRiskSensorは、外部から見えるセキュリティリスク状況を可視化・レポートするサービスです。IPAの脅威情報と組み合わせることで、自社のリスク状況をより具体的に把握する判断材料として活用いただけます。また、脅威インテリジェンスやアタックサーフェス可視化を通じて、現状整理と社内説明の支援も可能です。

サイバーリスクの可視化とその重要性

サイバーリスクの可視化は、企業にとって非常に重要です。リスクを把握することで、適切な対策を講じることができます。これにより、経営層や関係者に対しても、より説得力のある説明が可能になります。定期的な状況確認を行うことで、リスクの変化にも迅速に対応できます。

✦ さいごに

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。私たちPIPELINE株式会社は、サイバーセキュリティと脅威情報（Threat Intelligence）を専門とする専門家集団として、日々、現場でお客様とともに脅威に向き合っています。

「社内に専門チームがあっても、リソースが足りない」「どこから手をつけたら良いか分からない」

「攻撃される前提で現実的に備えたい」

といったご相談は少なくありません。会社の規模に関係なく、守りが弱い部分を狙われやすいというのが今の状況です。そして、社内だけで抱え込むことで、どうしても見落としが生まれやすくなります。だからこそ、私たちは理想論ではなく、現場で役立つ方法に絞り、スモールスタートで手軽に始められる形をご提案しています。「できる範囲の一歩」でも、安全性は大きく変わります。少しでも不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。最短でセキュリティ強化に繋げる方法を共に整えていきましょう。