コーポレートサイトをリニューアル｜サイバーリスク可視化と証跡データ活用へ
- 4月8日
- 読了時間: 3分
更新日：4月9日
— 日本企業のためのサイバーリスク可視化とデータインテリジェンスに向けて —
このたび、PIPELINE株式会社はコーポレートサイトをリニューアルいたしました。
今回のリニューアルは、単なるデザインや構成の見直しではなく、私たちの取り組みや今後の方向性をより明確にお伝えすることを目的としています。
サイバーセキュリティの前提が変わりつつある
近年、日本企業を取り巻くサイバーリスクは大きく変化しています。
従来のように「自社内部の対策」を中心とした考え方から、グループ会社や海外拠点、取引先を含めたサプライチェーン全体での対応が求められるようになってきました。
また、アクティブサイバーディフェンス（ACD：能動的サイバー防御）やサプライチェーンセキュリティ（SCS）などの枠組みにおいても、
継続的な把握
客観的な証跡
説明可能な状態の維持
といった観点の重要性が高まっています。
外部からの“継続的な可視化”という考え方
こうした背景の中で、私たちは一つの重要な変化に注目しています。
それは、「外部から客観的に確認できる情報を、継続的に捉えること」の重要性です。
従来のアセスメントや監査は、ある時点での状態を把握するものですが、実際のリスクは日々変化し続けています。
また、外部公開資産の可視化（Attack Surface Management：ASM）も重要な要素ではありますが、それだけでは継続的なリスクの把握や説明責任を十分に支えることが難しくなりつつあります。
だからこそ、
外部から観測可能なリスク
継続的に蓄積されるデータ
時系列で説明可能な証跡
をもとにした、新しい形の可視化が求められています。
PIPELINEの取り組み
PIPELINEでは、こうした考え方に基づき、企業の外部リスクを継続的に観測・整理する取り組みを進めています。
主力サービスである「RiskSensor」では、
企業および関連組織の外部リスクの継続的観測
スキャンに基づく客観的データの蓄積
AIを活用した分析（ACDの考え方を含む）と専門家による情報整理
経営・現場双方で活用可能な形での提供
を通じて、単なる情報の取得にとどまらず、意思決定に活用できる構造化されたインサイトと、継続的な証跡の提供を目指しています。
日本の制度・ガバナンスへの対応
私たちは、日本企業を取り巻く制度やガバナンス環境への適合も重視しています。
特に、
アクティブサイバーディフェンス（ACD）
サプライチェーンセキュリティ（SCS）
ISO 27001 などの既存フレームワーク
において求められる「継続性」と「客観的証跡」を、自然な形で支援できるよう取り組んでいます。
今後に向けて
私たちの目標は、
日本企業がより強固で、透明性のあるセキュリティ体制を構築できるよう、その基盤となる情報と視点を提供することです。
また、サプライチェーン全体におけるデータインテリジェンスの強化や、外部から観測される変化をもとにした早期兆候の把握にも取り組んでまいります。
今回のWebサイトは、その第一歩として、私たちの考え方と提供価値をより分かりやすくお伝えするためのものです。
今後も、継続的な情報発信とサービスの改善を通じて、企業のセキュリティと意思決定を支援してまいります。
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アクティブサイバーディフェンス（ACD：能動的サイバー防御）
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案））を公表しました
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html
